協議会の概要

 電気的雑音による放送受信への妨害に対する取組みは、戦前から行われていましたが、戦後、ラジオ放送と家庭電化製品の急速な普及に伴い、本格的な電気雑音防止対策への要望が各方面から高まり、昭和25(1950)年から26(1951)年にかけ、各地方で自然発生的に地方協議会が次々に誕生し、その中央機関として昭和29(1954)年に「受信障害対策中央協議会」が設立されました。
 その後、無線局や建造物によるテレビ・ラジオ放送電波の受信障害に対しても取組みを展開し、名称変更を経て、今日に至っています。

目的

 電気的原因などによる放送など無線通信の受信障害(「電波障害」と呼んでいます。)の防止を図り、もって電波利用面における公共の福祉を増進することを目的としています。

目的

 マークは、先ず簡単、明瞭を第一とし、かつ、その内容に協議会の持つ使命、性格を端的に表現するとの構想に基づき、「受信」、「障害」、「対策」、「協議会」等々の文字及びその組合せ等の方法をさけ、ただ一文字「受信(レシーヴ)」の頭文字「r」のみを長方形と円形をもって図案化し、その内側へ三筋の円弧を白抜きとして障害電波を象徴的に描き、バックとなる黒字「r」がガッチリとこれを受けとめて活動状況を端的に表したものであります。

組織

 各協議会は任意団体として、中央協議会(会長:一般財団法人情報通信振興会理事長 竹田 義行)、全国11ブロックごとに地方協議会(会長:民間放送事業者社長など)が設立されています。
 また、地方協議会の内部組織として38府県に府県連絡会が置かれているほか、地区連絡会が置かれているところもあります。
 各協議会は、関係官公庁、地方公共団体、放送事業者、関連業界団体・企業などから構成されており、各団体から推薦された委員をもって運営されています。

構成図(平成28年7月現在 順不同)

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主な事業活動

(1) 放送電波受信障害の相談受付

 広く国民視聴者等からの放送電波受信障害に関する様々な相談に応じています。

(2) 周知広報活動

 放送電波受信障害防止知識の普及と理解促進のため、ポスター、放送などによる広報活動を行うとともに、リーフレット、出版物などを発行・頒布しています。

(3)「受信環境クリーン月間」の設定・実施

 例年10月1日から31日までの1か月間、中央協議会、地方協議会、府県連絡会などが一体となって、放送電波受信障害防止キャンペーンを集中的に実施しています。

(4)「受信環境クリーン図案コンクール」の実施

 全国の中学生を対象に、放送電波受信障害防止等に関する図案を募集し、優秀作品は、キャンペーン用ポスター、放送などに使用しています。

(5) 条例、指導要綱などの制定の働きかけ

 地方公共団体に対して、建造物による放送電波受信障害防止に関する条例、指導要綱などの制定・充実について働きかけを行っています。

(6) その他

 セミナー・講習会・研修会の開催、放送電波受信障害防止に関する個人・団体功労者の表彰、調査・研究などを実施しています。

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